処遇改善加算算定サポート

介護サービス事業所向け

「介護職員処遇改善加算」の概要

国が定める「キャリアパス要件」「職場環境等要件」を満たした場合に、加算を受けることができます。
満たした要件に応じて加算Ⅰ～Ⅲの３区分あり、すべての要件を満たした加算Ⅰでは、最高で月額37,000円相当となります。
※従来あった加算Ⅳ・Ⅴは、令和２年度で廃止

要件を満たすとは

次のキャリアパスⅠ～Ⅲ及び職場環境等要件が含まれていることが必要です。

		加算Ⅰ	加算Ⅱ	加算Ⅲ
キャリアパス要件Ⅰ	職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること	○	○	どちらか○
キャリアパス要件Ⅱ	資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること	○	○
キャリアパス要件Ⅲ	経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に 昇給を判定する仕組みを設けること	○	ー	ー
職場環境等要件	賃金改善を除く、職場環境等の改善	○	○	○

※就業規則等の明確な書面での整備、すべての福祉・介護職員への周知も必要。

「介護職員等特定処遇改善加算」の概要

福祉・介護職員処遇改善加算を取得し、さらに次の要件を満たすと、特定加算を受けることができます。

区分	具体的内容
入職促進に向けた取組	・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 ・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 ・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 ・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入 ・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進	・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備 ・有給休暇が取得しやすい環境の整備 ・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 ・障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
腰痛を含む心身の健康管理	・福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施 ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組	・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 ・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 ・５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備 ・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成	・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 ・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

介護職員等特定処遇改善加算のメリット

経験・技能のある福祉・介護職員について、他産業と遜色ない賃金を目指して重点的に処遇改善を図っている場合に、その他の職員の処遇改善にも加算を充当することができます。
※処遇改善加算は福祉・介護職員のみ対象

障害福祉サービス事業所向け

「福祉・介護職員処遇改善加算」の概要

国が定める「キャリアパス要件」「職場環境等要件」を満たした場合に、加算を受けることができます。
満たした要件に応じて加算Ⅰ～Ⅲの３区分あり、すべての要件を満たした加算Ⅰでは、最高で月額37,000円相当となります。
※従来あった加算Ⅳ・Ⅴは、令和２年度で廃止

要件を満たすとは

次のキャリアパスⅠ～Ⅲ及び職場環境等要件が含まれていることが必要です。

		加算Ⅰ	加算Ⅱ	加算Ⅲ
キャリアパス要件Ⅰ	職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること	○	○	どちらか○
キャリアパス要件Ⅱ	資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること	○	○
キャリアパス要件Ⅲ	経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること	○	ー	ー
職場環境等要件	賃金改善以外の処遇改善（職場環境の改善など）の取組を実施すること	○	○	○

※就業規則等の明確な書面での整備、すべての介護職員への周知も必要

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の概要

介護職員処遇改善加算を取得し、さらに次の要件を満たすと、特定加算を受けることができます。

区分	具体的内容
入職促進に向けた取組	・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 ・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 ・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 ・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 ・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進	・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ・有給休暇が取得しやすい環境の整備 ・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理	・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組	・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 ・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 ・５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備 ・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成	・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

福祉・介護職員等特定処遇改善加算のメリット

経験・技能のある介護職員について、他産業と遜色ない賃金を目指して重点的に処遇改善を図っている場合に、その他の職員の処遇改善にも加算を充当することができます。
※処遇改善加算は介護職員のみ対象

保育園・幼稚園向け

「処遇改善等加算Ⅰ」の概要

職員の平均経験年数に応じた人件費による「基礎分」（加算率2～12％）と、賃金改善やキャリアアップの取り組みに応じた人件費による「賃金改善要件分」（加算率6～7％）があります。
申請はそれぞれ別に行いますが、支払われるときは合算されます。
※「賃金改善要件分」は、キャリアパス要件を満たしていないと2％減算される。
※「基礎分」はすべてを職員に配分しなくてもよいが、「賃金改善要件分」はすべて職員に確実に配分しなければならない。

「処遇改善等加算Ⅱ」の概要

技能・経験を積んだ職員のための追加的人件費分の加算です。
概ね３年以上勤続した「職務分野別リーダー」（保育士）「若手リーダー」（幼稚園教諭）には月額5千円相当、概ね７年以上勤続した「専門リーダー」「副主任保育士」（保育士）「専門リーダー」「中核リーダー」（幼稚園教諭）には月額4万円相当が加算されます。
※それぞれの対象者に応じた分野の研修を修了することが必要
※加算分は確実に賃金改善（基本給・職務手当等）に充当しなければならない。

処遇改善等加算Ⅱのメリット

4万円を支給しなければならないのは、対象者のうち１人以上であり、必ずしも全員に配分する必要はありません。
園長以外の主任や5千円の対象者にスライドして配分することも可能です。