positive_admin こんにちは。ポジティヴ・ワークス代表 社会保険労務士の出町です。
中小企業の経営者の皆様にぜひ知っていただきたい、非常に魅力的な助成金「団体経由産業保健活動推進助成金」についてご紹介します。
今年の募集は、令和7年5月23日（金）よりすでに開始されています。
「健康経営」という言葉、最近よく耳にするけれど、「うちのような中小企業にはハードルが高い…」と感じていませんか？
そんな経営者さんをを費用面で力強くサポートしてくれるのが、この「団体経由産業保健活動推進助成金」です。
「団体経由産業保健活動推進助成金」って、どんな助成金？
この助成金は、独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）が、「事業主が集まる団体（業界団体、商工会など）を通じて中小企業の産業保健活動を後押しする」ために新設した制度です。
つまり、個社で抱えていた産業保健の課題を、「団体」が音頭を取って解決していくことで、より効率的かつ実効的に従業員の健康を守れるようになる、という画期的な仕組みなのです。
なぜ今、産業保健が重要なのか？（あらゆる業種に共通する課題）
現代社会において、産業保健はあらゆる業種に共通する重要な課題となっています。
- 人手不足・高齢化の進行：健康問題を理由とした離職は、貴重な人材を失うだけでなく、採用コストもかかります。従業員の健康維持は事業継続の生命線です。
- 長時間労働やストレスによる健康リスク：どんな業種でも、現代社会で働く上でメンタルヘルス不調や生活習慣病のリスクは避けられません。
- 健康経営への注目：従業員の健康への投資は、生産性向上、企業イメージアップ、優秀な人材の獲得・定着に繋がるという認識が広まっています。
- 法改正や社会の要請への対応：安全配慮義務や働き方改革など、企業には従業員の健康を守る責任がますます求められています。
これらの課題に対し、団体として産業保健活動を推進することは、会員企業の安定的な事業継続に大きく貢献します。
この助成金を活用する、３つの大きなメリット
- 個社の負担を大幅軽減！
各企業が個別に産業医を探したり、健康相談窓口を設置したりするよりも、団体でまとめてサービスを提供する方が、費用面・事務負担面で圧倒的に効率的です。助成金で費用もカバーできるため、実質的な負担を大きく減らせます。 - 専門家による質の高い支援を享受！
産業医や保健師といった専門家を団体で確保し、会員企業へ継続的に質の高い産業保健サービスを提供できます。これにより、中小企業では手が届きにくかった専門的な健康管理が実現します。 - 社労士が、事務手続きを徹底サポート！
助成金申請は、事業計画書の作成、交付申請、実施報告など、専門的な知識と多くの書類作成が必要になります。しかし、私たち社会保険労務士は、これらの申請手続きを代行することが可能。 そして、社労士への報酬も、この助成金の対象経費（間接経費）として認められる可能性があります。 貴団体の事務負担を大幅に軽減しながら、スムーズに助成金を活用できるよう、強力にバックアップいたします。
具体的な活用イメージ（例）
この助成金を活用することで、例えばこんな活動が実現できます。
- 巡回健康相談会：団体事務局や会員企業を巡回し、産業医や保健師が従業員の健康相談に応じる。
- テーマ別健康セミナー：メンタルヘルス、生活習慣病予防、肩こり・腰痛対策など、従業員のニーズに合わせた健康教育研修を定期的に開催。
- ストレスチェック共同実施支援：会員企業のストレスチェック実施を団体が支援し、集団分析結果を元にした改善策を提示。
- 管理者向け研修：部下の健康管理やハラスメント防止など、管理職に必要な知識を深める研修を実施。
- 健康情報提供：団体会報誌やウェブサイトで、健康に関する役立つ情報を提供。
助成金活用に向けて、まずはご相談ください
この「団体経由産業保健活動推進助成金」は、中小企業が健康経営を推進するための大きなチャンスです。
令和7年度の募集は、2025年5月23日（金）よりすでに開始されており、同年11月が締め切りです。残り期間は半年ほどですが、計画立案から申請準備にはある程度の時間が必要です。
ご検討中の団体様は、ぜひお早めにご相談ください。
「うちの業界団体でも活用できるのかな？」「具体的にどう進めればいいの？」など、ご不明な点がありましたら、ぜひ一度お問い合わせください。貴団体や会員企業の状況をお伺いし、最適な活用方法をご提案させていただきます。
従業員の健康は、企業の未来を創る基盤です。この助成金を活用して、貴団体そして会員企業の皆様の健康経営を、今こそ力強く推進していきましょう！