『会社と従業員、両方を守るのが就業規則』
就業規則をしっかり認識しましょう
「就業規則」は、企業において、どんな役割をしているのでしょうか？
義務づけ
法人事業、個人事業を問わず、常時10人以上の従業員を雇用する場合、事業主に作成が義務づけられているのが就業規則です。
就業規則の役割
就業規則の最も大きな役割は、従業員とのトラブルを未然に防止するためのリスクマネジメントです。
それに加え、従業員の働きがいや働く環境を向上させる施策を社内外に発信する役割も持ちます。
就業規則を浸透させることにより、御社の取り組みに対する好感度を上げ、有利な人材獲得や人材定着につながります。
就業規則とは
そもそも就業規則とは何でしょうか？
厚生労働省では下記のように定義しています。
就業規則の意義
労働者が安心して働ける明るい職場を作ることは、事業規模や業種を問わず、すべての事業場にとって重要なことです。そのためには、あらかじめ就業規則で労働時間や賃金をはじめ、人事・服務規律など、労働者の労働条件や待遇の基準をはっきりと定め、労使間でトラブルが生じないようにしておくことが大切です。
就業規則の内容
就業規則に記載する事項には、必ず記載しなければならない事項（以下「絶対的必要記載事項」といいます。）と、各事業場内でルールを定める場合には記載しなければならない事項（以下「相対的必要記載事項」といいます。）とがあります（労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」といいます。）第８９条）。このほか、使用者において任意に記載し得る事項もあります。
ポジティヴ・ワークスの就業規則作成
御社の現状と改善点を踏まえ、現行制度や将来の変化にも対応したオリジナルの就業規則を作成します
丁寧なヒアリングにより問題を把握し、法令・行政の知識・経験をベースとした解決法を提案することで、的確なサポートを行います。
サービスの内容
料金プランに応じて、次のサポートを行います。
業務の流れ
料金のご案内
料金表
| プレミアムプラン | スタンダードプラン | ライトプラン | |
|---|---|---|---|
| 料金 | 550,000円 | 330,000円 | 220,000円 |
| 打ち合せ面談 | 5回まで | 3回まで | 2回まで |
| 付属規程作成 | 無制限 | 5件まで | ー |
| 納品後修正期間 | 3ヶ月 | 1ヶ月 | ー |
| 労基署への届出 | ○ | ○ | ー |
| 従業員説明会 | ○ | ー | ー |
| 顧問先割引 | 顧問プラン別(プレミアム 50%/スタンダード 25%/ライト 10%) | ||
◆付属規程のみまたは追加作成は別途見積いたします
◆顧問先様以外については、業務着手時に 55,000 円を前受けいたします(業務完了時に精算)
おすすめプラン
スタンダードプラン以上（コンサルティング込み）
理由
従業員の働きがいを高め、成果をあげるためには、現状の問題だけではなく将来の変化へも対応できているか、専門家の目でしっかりコンサルティングすることが必要なので、コンサルティングが含まれるスタンダードプラン以上のプランをお勧めします。
ご相談・お問合せ
初回のご相談は無料です。
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