育児・介護休業法改正への対応はお済みですか？

投稿日 2022年5月13日
著者 positive_admin
カテゴリー労務コラム

目玉は産後パパ育休制度の創設

出産後の育児は、これまで主に女性が行うものとして制度設計がされ、育休の利用も女性が中心でした。
これからは「男女ともに」育児を担い、社会全体で子どもをはぐくむ社会に変わっていくことが期待されています。
そこで、低調だった男性の育児休業取得を促進するために、産後パパ育休制度の創設などを柱とした法改正が行われることになりました。

施行は３段階で行われる

第１弾【令和４年４月１日施行】

育児休業を取得しやすい環境を整えるため、事業主に次のような措置を、できるだけ複数講じることが求められます。
① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置
③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
本人や配偶者の妊娠・出産に際し、育児休業などの制度内容や利用方法を周知し、取得へのフォローをすることが求められます。
＜周知事項＞
①育児休業・産後パパ育休に関する制度
②育児休業・産後パパ育休の申し出先
③育児休業給付に関すること
④労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱い
＜周知・意向確認方法＞
①面談（オンライン可）
②書面交付　
③FAX（希望した場合のみ）　
④電子メール（希望した場合のみ）
有期雇用（１年未満の雇用契約）でも育児・介護休業が取得できるようになります。
※ただし、１歳６か月までの間に契約が満了することが明らかな場合は除外されます

第２弾【令和４年１０月１日施行】

男性が子の産後８週以内に４週以内、分割２回まで、育児休業とは別に取得できる産後パパ育休制度が創設されます。
・育休中と異なり、一定の条件下で就労することも可能です
・原則休業の２週間前までに申し出ればOK（育児休業は原則１か月前まで）
これまでできなかった育児休業の分割（２回）や、育休開始日を柔軟に決めることができるようになります。